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大卒公務員採用選考:小論文答案例(5)



 人口減少社会において行政が行うべきことは何か。




①人口減少社会において行政が行うべきこと、それは実質労働生産性の向上と就業率の上昇、この2点を図るべく、職業訓練の講師(個人事業者)とスキルアップや就労を希望する住民とのマッチングを押し進めることである。
②統計によれば、平成の市町村大合併によって生まれた自治体の多くは、合併前より合併後の方が財政を悪化させている。人口の増加により福祉政策の負担増や社会資本整備の増強がその原因である。これは人口増加が単純に財政健全化につながらないことを意味する。とはいえ、人口増加策を講じなくてはならないが、一方で人口が減少しても、住民一人ひとりの生産性効率が高まれば彼らの給料は増え、結果的に税収も増え財政は健全化する。さらに、未就業者の就業を促せば、それは労働人口の増加を意味するのだから、同じことが言える。
 前者の実質労働生産性向上には労働者のスキル向上が不可欠である。後者の就業率の上昇は主に女性や高齢者の就労促進が不可欠である。ともに労働力としての質の向上を図らなければならない。そのために行政は職業訓練を積極的に支援する。その場を設けるのはもちろんのこと、その訓練を導く先生を確保しなければならない。その先生を個人事業者として募集するのである。
③どんな分野にも自分の知識やスキルを誰かに伝えたいと考えている人はいるものだ。というわけで、行政の方でスキル向上や就職につながる分野を選定し、その分野の講師(先生)を募集する。採用した講師にはそれぞれ独自のカリキュラムを作成させる。それに基づき講義を行わせ、その様子を録画しネットで無料配信する。教材は講師に指定させ、視聴者は各自それを購入する。ネットの配信に関する費用は行政が負担。ただし、この時点で講師に給料は発生しない。
 どんな分野でも実技訓練が必要である。講義を配信した講師が実技訓練を行う。その受講料の値段設定は講師が行う。視聴者はある分野で何人かの講義を見て、気に入った講師の実技指導に参加する。講師は実技指導の参加人数や受講生の評価によってふるいにかけられるので、その質は上のほうで保たれる。講師の報酬は受講料で賄われるので行政の人件費負担はない。実技指導の場に公共施設の会議場や公立学校の教室を提供し、講師からその使用料を特別に低価にしつつも徴収する。これで行政負担は最小限に抑えられ、講師は新たな仕事を開拓することができ、何よりネット配信講義によって住民は時間的にも経済的にも人的にも(先生を選べる)効率よく、スキルを向上することができる。
④このようにして就労者・未就労者双方のスキルが高まれば、実質労働生産性の向上と就業率の上昇が図られる。そうなるよう、職業訓練の講師(個人事業者)とスキルアップや就労を希望する住民とのマッチングを押し進めることが行政の行うべきことだと私は考える。

※意味段落(全答案例共通):①結論②根拠・理由・背景③具体策・例④結論の繰り返し

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饗庭 悟 : AEBASATOL

Author:饗庭 悟 : AEBASATOL
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