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大卒公務員採用選考:小論文答案例(3)



雇用を創出すべく、企業誘致をすすめるためにはどうすればよいか。




①企業誘致をすすめるためには、自治体が管理する土地・施設の中で、遊休化・赤字化、つまり有効利用されていないもの全てを取り上げて、それらの売却を視野に入れつつ有効活用策を民間企業に委託する。その際に、誘致企業を募集するだけでなく、地元の金融機関と提携して事業計画を策定し、積極的に企業に誘致を働きかけるのである。
②当然、企業がわが町に進出する、あるいは新たに起業するとなると、初期コストがかかる。企業側は、誘致にのった見返りとして補助金や税制の優遇などを求める。しかしながら、自治体側としては、それらにも限界があるうえに、そもそも雇用創出のための財源が確保できていない状態である。よって、自治体・企業双方が初期コストがあまりかからないよう、自治体が今持っているものを活用するのである。
 その際に、わが町にあるこんな施設を活用してビジネスを展開しませんか、と単に呼びかけて企業の応募を待っているだけでなく、こちらで事業計画を策定し、それを地域に根差した地元金融機関に精査してもらうのである。全国の自治体で、このような事業の多くが失敗しているのは、国からの補助金をあてにして事業を策定するから。あるいは、東京に本社があるような広告代理店や地方再生コンサルタントと称する、いわば地元愛に欠け、利害を共有しない外部の組織・人に丸投げするからである。この点、地元の金融機関なら、地元愛もあり利害も共有し、尚且つ見通しの甘い事業計画を通すことはない。地元の金融機関にすら出資してもらえない事業は、端から税金の無駄遣いになる事業だということである。
③具体的に見ると、まず遊んでいる土地があるなら、工場や配送センターなどの誘致が考えられる。わが町の地の利、気候・風土、隣接自治体、インフラなどの状況を踏まえて、業種を絞って誘致を行う方が成功の可能性は高まろう。
 公共の宿泊施設や廃校になった校舎を民間に委託するのも良い。その際に、指定管理者制度を用いず、あくまで施設の賃貸という形にする。こちらが企業に委託料を払うのではなく、企業から賃料をいただく。その代わり、様々な行政的なルールを撤廃して、リノベーションなども企業の自由に行わせる。また、企業が賃料を払ってもよいと思うような事業計画を地元金融機関と共に策定し、プレゼンしていく。企業が賃料を払ってでもと思うような事業だからこそ新たな雇用を生む。
 このようにして企業が誘致されれば、その周辺にまた新たなビジネスが生まれ、雇用が発生する。進出企業が収益を上げれば、雇用は維持される。当然、税収など自治体にも経済的な恩恵がある。その前提として、そうなるであろうと企業が予測するような施設や事業計画は何かというのを考えなくてはならない。その結果、全ての企業に振り向いてもらえない施設は取り壊す。管理維持費が無駄にかかるからだ。土地なら国に買い取ってもらう。
④このように、既存のものを活用し、地元金融機関の考えを取り入れて、より企業が参入しやすい事業というものを案出しつづければ、企業誘致はすすむと私は考える。

※意味段落(全答案例共通):①結論②根拠・理由・背景③具体策・例④結論の繰り返し

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饗庭 悟 : AEBASATOL

Author:饗庭 悟 : AEBASATOL
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