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WS:官民


 以下は、2012年2月4日(土)高槻でのWSを補足する記事である。また、梅田のWSに参加した人にも参考となるよう追加事項を掲載してある。なお、WSメンバー対象の記事なので、説明の文言は省略してある。先日のメモと合わせて参照されたし。


『利害調整』の続き
②貧富別なく、生活や人生設計上、供給されるべきもの。
③民間が実施しない可能性のあるもの。信号の設置など。
④独占して行った方が良いもの。消費者の安全・安心を推進する事業など。
⑤成果の測定が曖昧もしくは困難なもの。教育的施策、文化的施策など。

(参考) 独立行政法人通則法第2条第1項
独立行政法人の厳密な定義は法律によって以下のように定められている。

『国民生活および社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務および事業であって、国が自ら主体となって直接する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されない恐れのあるもの、または1つの主体に独占して行わせることが必要であるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的にして、この法律および個別法に定めるところにより設立される法人』

「官」と「民」の境界線上にある組織として独立行政法人を挙げた。




民営化の手段

①指定管理者制度
②PFI(Private Finance Initiative)
③民間委託
④市場化テスト


①公的施設(幼稚園、図書館、公民館、公園など)の管理を、これまでの公共団体(自治体)、公共的団体(農協や社協=社会福祉協議会)、出資法人(第三セクター、公社、財団)に限らず、株式会社やNPO法人など民間にも開放しようとする制度。
②民間資金などの活用による公共施設の整備・運営。最も有名なのは山口県美祢市の「美祢社会復帰促進センター」で、初の民間刑務所として話題となった。ここでは、連行・懲罰など公権力の行使のみ公務員たる刑務官が担当し、その他全ての業務(巡回・教育なども含む)は民間業者(セコムなど)が担当している。
③庁舎の清掃・警備、公用車の運転、案内・受付、電話交換、し尿収集など、民間企業が行っても問題ないものは民間に任せる制度。
④特定の業務を指定して、役所と民間企業のどちらが効率よく仕事をこなせるか競い合わせる制度。和歌山県では、2006年に一部の県庁舎の管理運営業務について、民間企業と和歌山県官財課が競争入札を行った。(民間が落札。)


『利害調整』という仕事の宿命
地方自治体では関係者の利害が複雑に絡み合うため、目的と成果が曖昧になる。その結果、目的は抽象的になるか、妥協のすえ目的は矮小化される。

≪ここまでの参考文献:原田順子・奥林康司『官民の人的資源論』放送大学教育振興会(2009)、中野雅至『公務員クビ!論』朝日新書(2008)≫

集団討論課題
富山県 H.21年度
「『お見合い事業』を行政上の施策として自治体が自ら行うことについて」
愛知県 H.22年度
「行政サービスの民営化についてどう考えるか」



☆☆
 連絡事項2012.2.5

・次回はスーツ着用のうえ出席すること。
・演習講義(AS)の申し込みはメールまたは口頭にて。なお初回は2月17日(金)13:00。
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饗庭 悟 : AEBASATOL

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